大学への進学に合わせて一人暮らしを始める方もいらっしゃると思います。
引っ越し準備は新しい生活への期待で胸がいっぱいになり、ワクワクしますよね。
その一方で、諸々の手続きから
これで本当に全部済んだか、忘れていることはないか、
と不安を感じることもあるのではないでしょうか。
私も初めて一人暮らしをするときは、
楽しみだと思う気持ちと同じくらい、心配な気持ちもありました。
中でも気になったのが「住所変更」です。
学生の一人暮らしでは
「住所の変更手続きをした」という方もいれば、
「前に住んでいたところから変えてない」なんて方もいます。
一般的な考えからすれば、
住所が変わったのなら変更手続きはいるように思いますが、
学生なら例外なのか？なんて首を傾げてしまいますよね。
今回は同じように住所変更でお悩みの方へ、
学生の場合ではどうなるのか、一例をご紹介します。
学生の一人暮らしは住所変更する？
住所の登録は通販サイトの配達先や会員カードの連絡先など様々な場面で行いますが
ここでいう「住所」の変更とは
住民票の移行申請
のことを示しています。
では「住民票」とはどんなものなのかというと、
個人がどこに居住しているのかを示すもので
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 現在の住所
- 以前の住所
などが記載されています。
この記録は義務教育の就学、国民健康保険、国民年金、選挙人名簿の登録など、
行政サービスを受けるうえで基礎となるもの大切なものです。
住民票について定める住民基本台帳法では
「生活の本拠」に住民票をおくものとしています。
なので引っ越したり、結婚などで世帯が変わったりしたときは、
変更内容に基いて届け出を行う必要があります。
学生の場合、実家から仕送りがあり、休暇のたびに帰省する場合などは
一人暮らししているところではなく、
「実家が生活の本拠」とすることができます。
なので私は学生時代に住所を変更せず、
また周りの友人たちも、簡単には実家に帰れない距離の子を除き、
住所は変更していませんでした。
学生においては必ずしも住所を変更する必要はありません。
住所変更をしないままで罰則はないの？
住所変更をしなくても問題にならないのは
「実家が生活の本拠」にあたる場合であり、
「生活の本拠」が別にあるのに住所変更をしなかった場合は別です。
法律を厳格に適用すれば、
住民票の移動は引越し日（転入をした日）から14日以内にしなければ
住民基本台帳法違反となります。
その場合、
行政罰(道路交通法違反の減点と同じ位置づけ)である「過料（かりょう）」が
課される恐れがあり、最高額5万円になります。
（住民基本台帳法第53条より）
とはいえ、多少日付が遅れたくらいで必ず罰則が科せられるわけでもありません。
数ヶ月程度なら役所で小言を言われるレベルで済むことがほとんどです。
ちなみに罰則は簡易裁判所が届出期間を過ぎたその長さとその理由などで判断します。
事例としては
- 数年間、特別な理由はなく住民票の移動手続きを怠った
- 数年間住民票の移動手続きを怠った結果、
元住所に引っ越した新しい住人の申出で住民票の職権が削除され、
それを知らずに転居届を出しに行ったら発覚して、後日裁判所より過料の通知が来た - 選挙活動や税金対策のため（大変悪質な行為です）
住んでいないところに住民票を移すのは虚偽の届出ですので、
必ず居住実態があるところにしましょう。
住民票が学生の間 実家になることのデメリット
学生の場合、「生活の本拠」が実家に当てはまれば
住民票を実家から移す必要はありません。
ですが当然、それにもデメリットがあります。
メリットはもちろん住民票の移行手続きがいらないことです。
住民票が必要な時、すぐに用意できない
アルバイト先や自動車学校への提出や、パスポートを作るときなど、
案外住民票が必要になる機会はあります。
免許証の更新も実家の住所でなければできません。
行政・公共サービスの利用ができないor制限される
図書館などの公共サービスは住民のみに限定されている場合もあります。
また、選挙権・被選挙権の行使は住民票記載の住所になります。
本人確認書類が旧住所のまま
本人確認書類として提出する書類と実際に住んでいる住所が違うので、
公共料金の支払い時など、
現住所を証明するために書類を揃える必要が出てきます。
住民票の異動手続きは面倒に思えますが、
場合によっては不便になることも多いです。
私は実家がそれほど遠くなかったので
ここに挙がっているデメリットのどれも不便を感じませんでしたが、
困りそうだな、と思う場合は住民票を実家から移した方が良いと思います。
学生の住所変更まとめ
学生の場合、実家を「生活の本拠」としておけるのであれば
住民票をあえて移す必要はありません。
ただしデメリットもいくつかありますので
それを踏まえた上で、自分にとってどちらの方が不便ではないか判断して
移すかどうか考えることをお勧めします。
異動手続き期間の14日は長いように感じますが、
案外あれこれやっているとあっという間に過ぎてしまいます。
多少過ぎても罰則が科されなかったケースも多いですが、
なるべくならあらかじめ段取りを決めて計画的に進めていくと良いと思います。
ちなみに、郵便物の転送届だけでしたら、
指定のはがきをポストに投函するだけでできますのでご参考まで。
（ただし1年間のみ有効です）